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交番で「財布落とした」と偽る=570円詐欺未遂容疑で男逮捕-警視庁(時事通信)

 財布を落とした際などに貸し出す警察の「公衆接遇弁償費」をだまし取ろうとしたとして、警視庁大井署は24日までに、詐欺未遂容疑で、東京都品川区南大井、無職川崎孝張容疑者(31)を現行犯逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「生活費の足しにしようと思った」と供述。2年前から約20回にわたり、計5000~6000円を詐取したと話しているという。
 逮捕容疑は23日午後6時ごろ、同署大井町駅前交番の男性巡査部長(30)に「全財産入りの財布を落としたので、友人の所まで行くための交通費を貸してほしい」と言い、570円を詐取しようとした疑い。
 同署によると、巡査部長が帳簿を調べたところ、同容疑者が3回にわたって金を借り、返していないことが発覚した。
 神奈川県内の日雇いのアルバイト先までの交通費が足りず、詐取を計画。570円必要だったが、560円しか所持していなかったという。 

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小沢氏「自民・青木氏は時代的役割終えた」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は21日、松江市で記者会見し、夏の参院選について「2、3(選挙区)は残るかもしれないが、来週早々にできるだけすべての候補者を決定し、党として選挙態勢に入りたい」と述べ、3月1日の常任幹事会で第1次公認を決めて選挙準備を本格化する方針を明らかにした。

 また、参院選島根選挙区(改選定数1)に元地元民放アナウンサーの岩田浩岳氏(34)を擁立することを正式に発表した。小沢氏は、同選挙区で5選を目指して出馬する自民党の青木幹雄・前参院議員会長(75)について「時代的役割は終えた。自民党体制、旧体制を代表する人だ」と述べ、同選挙区について「最重点選挙区として支援態勢を組む」と語った。

 自身の資金管理団体を巡る事件については「候補者が決まれば全国を行脚するつもりだ。疑問があれば答えていきたい」と述べるにとどめた。

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予防接種法改正に向け1次提言まとめる―予防接種部会(医療介護CBニュース)

 「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)は2月19日の会合で、別の新型インフルエンザが将来発生しても対応できる予防接種法の改正を目指した1次提言を大筋でまとめた。

 提言では、現在流行している新型インフルエンザのように、病原性は強くないが感染力が強くまん延を予防する必要がある疾病を対象に、臨時接種に新たな類型を創設すべきとしている。

 現行の臨時接種は、鳥インフルエンザや痘そうなどの病原性が強い疾病を想定しており、死者や重症者の大規模な発生によって社会経済機能が停滞するのを防ぐため、接種対象者には接種の努力義務が生じる。一方、新類型で対象となる疾病は病原性が強くないため、接種に努力義務は課さない。ただし、感染力が強くまん延を予防する必要があることから、行政は接種の勧奨を行う。
 新類型の公的関与が勧奨のみになるのを考慮し、健康被害に対する救済制度での給付額は、接種に努力義務がある「現行の臨時接種および一類疾病の定期接種」と、努力義務がない「二類疾病の定期接種」の間の水準に設定された。接種費用については、努力義務がある「一類疾病の定期接種」でも実費徴収が可能になっていることを考慮し、低所得者を除いて実費徴収を可能とする。


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日本郵政、業務自由化を要望=かんぽの宿、一部を介護施設に(時事通信)

 政府は23日、日本郵政グループの新たな事業展開を主要テーマとした郵政改革関係政策会議を開催した。日本郵政側は郵便貯金の預け入れ限度額の撤廃など業務の自由化を強く要望。また、地域活性化策として、保養・宿泊施設「かんぽの宿」の一部を介護施設に転用し、来年3月に試行オープンする計画や、地域金融機関への出資を検討することを明らかにした。
 日本郵政は、貯金残高や保険の保有契約件数が減少を続けている現状を説明。政府保証や税負担の減免といった優遇措置は既に廃止され、民間との競争条件は公平になっているとして、利用限度額をはじめとした業務の制限を撤廃するよう求めた。その上で、今後注力する新規業務の具体例として、住宅ローンやがん保険などを挙げた。 

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東京地検に銃弾? 届く=小沢氏不起訴に抗議-脅迫容疑で捜査・警視庁(時事通信)

 東京・霞が関の東京地検に、銃弾とみられるものが送り付けられたことが17日、警視庁丸の内署への取材で分かった。民主党の小沢一郎幹事長を不起訴処分にしたことへの抗議の手紙とともに封筒に入っており、同署が脅迫事件として捜査している。
 同署によると、封筒は12日に開封され、雷管を抜いた銃弾のようなものが1個入っていた。手紙には「小沢一郎をどうして起訴しなかった。次は本物を送るぞ」という趣旨の文章が書かれていたという。 

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天井に飛ぶ乗客、渦巻く悲鳴…乱気流の機内(読売新聞)

 乱気流でジャンボ機の乗客が天井まで飛ばされた――。

 米国アラスカ上空で20日、ワシントン発成田行きユナイテッド航空897便(乗客乗員264人)が乱気流に巻き込まれ、乗客ら16人が負傷した事故。機内は悲鳴に包まれ、一時パニック状態となった。多数の負傷者が出てから成田に着陸まで約5時間。乗客は「怖くて仕方がなかった」と青ざめていた。

 乗客の徳島県松茂町の男性会社員(38)は「寝ていたら、いきなり天井に頭をぶつけて、通路を挟んだ反対側の人のひざの上に落ちた。機内はパニックになっていた。首が痛かったので、機内では氷で冷やしていた」と興奮気味に話した。

 1階席の後方に座っていたスロバキア人の会社員コロンツィ・カロルさん(34)は、「ドスンというすごい音とキャーという悲鳴が聞こえた。人が飛び上がり、機内食やヘッドホンなども飛び交った」と話した。空港に無事着陸でき、「生きて帰れて良かった」とホッと胸をなで下ろしていた。

 乗客らによると、乱気流に見舞われたのは、客室乗務員が朝の機内食を配ろうとしていた時だった。小さな揺れが続き、シートベルト着用の機内放送があった直後、機体が大きく落ちるように揺れた。高度9600メートルでの出来事だった。

 ベルトの着用が間に合わなかった乗客らが次々と天井や通路に飛ばされて倒れ、座席のクッションやコップなどが散乱した。天井には大きな穴も開いた。乗員から乗客に「けが人が出ている」と機内説明があった。

 千葉県成田市消防本部などによると、けが人は機体の後部に座っていた乗客に多かった。負傷して成田市内の病院に運ばれた30歳代の女性は、シートベルトの着用が間に合わず「肩や腰を強く打った。機内で手当てを受けた」と語った。

 ニューヨーク在住の日本人女性(30)は、「大きな揺れは一瞬で、人が飛んだりしたが、何が起きたかわからなかった。その後は小さな揺れが続いたが、ずっと怖くて仕方がなかった」とこわばった表情で話した。

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外国人看護師候補者ら受け入れ施設、3分の1に減少(医療介護CBニュース)

 インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の2010年度の受け入れについて、日本側の応募数が61施設(看護師コース26施設、介護福祉士コース35施設)と、09年度の198施設の3分の1にとどまったことが、18日までに分かった。

 日本側の求人は141人(看護師コース58人、介護福祉士コース83人)にとどまり、受け入れ上限数としていた500人の28.2%にとどまった。
 募集は今月5日の期限までに63施設から書類の提出があったものの、あっせん機関の国際厚生事業団(JICWELS)の書類選考で2施設が落選した。JICWELSによると、受け入れ希望機関側の書類提出の遅延などにより、今後数施設程度増加する可能性があるという。

 インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、2008年度から開始。2年間で看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人の計1000人を受け入れる予定だったが、実際には約半数の570人の来日にとどまっていた。来年度の来日者数は、マッチングの結果次第では141人からさらに減少する可能性がある。
 一方、インドネシア側で就労希望者の募集が1日から始まっており、今月末で締め切られる予定だ。
 受け入れ施設の応募数が減少した理由についてJICWELSの担当者は、「国内の雇用状況の悪化により、看護も介護も日本人が雇いやすくなっているため」と話している。

 厚生労働省は10年度、フィリピンとのEPAも含めた外国人看護師・介護福祉士の受け入れ事業に、09年度予算8299万円の約10倍にあたる8億6925万円を計上。新たに受け入れる施設に対しては、日本語学校などへの修学や派遣講師による研修を実施する上でかかる経費の支援を行うとしている。
 同省の担当者は「EPAは労働市場に影響を与えない範囲で特例的に受け入れるというもの」とした上で、「増やさなければいけないということではない」と話している。


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谷垣総裁は「つぶれた会社の社長」…党首討論を見て民主・渡部氏ポツリ(スポーツ報知)

 鳩山内閣発足後初の党首討論が17日午後、開催された。討論には自民党の谷垣禎一総裁(64)と公明党の山口那津男代表(57)が出席し、鳩山由紀夫首相(63)と激突した。

 谷垣総裁は35分間のうち30分弱を「政治とカネ問題」に絞り、首相を糾弾。首相に対する実母からの巨額資金提供問題を取り上げ、「『平成の脱税王』が徴税してくれと言うのは悲喜劇だ」と突き上げた。

 首相は「納税がバカバカしいという気持ちが国民に起きていることは誠に申し訳ない」と陳謝した。小沢一郎幹事長の国会での説明について「私から進言する」と明言。その後も「政治とカネ」問題の釈明に追われた。

 とはいえ、首相も「今こそ企業・団体献金の全面禁止が必要だ」と逆質問。党内に慎重論を抱える谷垣氏が明言を避けると「返答がなかったのは残念だ」と皮肉る場面もあった。

 ご意見番の民主党・渡部恒三元衆院副議長は谷垣氏について「政権を取り戻す迫力が感じられず、つぶれた会社の社長みたいだった」と酷評。首相については「悪く言えば頼りない、よく言えば人柄が良い」とし、この日の対決は「五分五分」と判定。自民党の柴山昌彦衆院議員(44)は「私からするともう1歩、2歩踏み込んでほしかった」と谷垣氏のツメの甘さに不満げ。

 政権交代後、初の党首討論も、各局のトップニュースを飾った五輪とは対照的に、盛り上がり不足の初対決となった。


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 大麻を所持していたとして、京都府警七条署は15日、大麻取締法違反(共同所持)の疑いで、京都市左京区の私立高校3年の少年(17)を逮捕した。同署によると、「逮捕されるのは納得している」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、昨年10月初旬、京都市山科区の駐車場で、すでに逮捕、送検されている私立大学2年の少年(19)と当時私立高校3年の少年=当時(17)=と吸引目的で大麻1グラムを所持したとしている。

 少年らは、1月に大麻取締法違反(譲渡)容疑で逮捕された大阪府枚方市のレゲエバンド「ヤマカシ」のメンバーの男(29)から大麻を購入したと供述しているという。

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国内後発品大手3社は大幅な増収増益(医療介護CBニュース)

 後発医薬品専業大手メーカー3社の昨年4-12月期決算が2月10日までに出そろい、いずれも大幅な増収・増益だった。各社では、後発品使用促進策や入院の医療費が1日当たりの包括払いになるDPC対象病院の増加などが要因だとしている。

 沢井製薬は、前年同期比13.8%の増収(380億円)。売上原価率の改善や一般管理費などの増加が小幅にとどまり、77.7%の営業増益(69億円)だった。売上高の増加については、「DPC対象病院をターゲットとした病院課による営業活動強化、保険薬局へのきめ細かな営業活動に注力するなど、『選ばれる』サワイブランド構築に取り組んだ結果だ」としている。
 東和薬品は、9.9%の増収(293億円)、31.6%の営業増益(60億円)。後発品の需要拡大が見込まれる保険薬局や病院市場で取引軒数の拡大を目指した営業活動を展開したほか、高血圧症治療剤アムロジピンをはじめ主力品目の販売拡大に努めた結果だとしている。
 大洋薬品工業は12.9%の増収(360億円)、9.9%の営業増益(67億円)だった。

 東和薬品では、来年度の診療報酬改定に関する議論で、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の導入と共に、薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の見直しによる後発品のさらなる使用促進などが決まったことを受けて、「医薬品業界も、新薬を継続的に開発できる企業と、高品質のジェネリック医薬品を安定的に供給できる企業しか勝ち残れない時代になろうとしている」とコメントしている。


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羽曳野3人射殺、自殺の大阪市職員を書類送検(産経新聞)

 大阪府羽曳野市の居酒屋で3人が殺害されたライフル銃発砲事件で、府警捜査1課などは12日、殺人と銃刀法違反などの容疑で、現場で自殺した大阪市環境局職員、杉浦泰久容疑者(49)を被疑者死亡で大阪地検堺支部に書類送検した。

 送検容疑は1月12日午後8時ごろ、羽曳野市河原城の居酒屋「いーちゃん」に押し入ってライフル銃を発砲し、離婚をめぐってトラブルになっていた妻(48)の母で元羽曳野市議の田中美子さん(66)、アルバイト従業員の福井達也さん(23)、大家の上原浩人さん(49)を殺害したなどとしている。

 府警のこれまでの捜査で、当時の状況の詳細が判明。杉浦容疑者は最初にカウンターに座っていた田中さんの胸を撃ち、次にカウンター内にいた福井さんの胸に発砲。さらに奥の座敷にいた上原さんに向けて2発撃ち、1発が腹部に命中した。

 店内には当時、妻と福井さんの兄(26)がいたが、杉浦容疑者は妻を狙わずにそのまま店外に出て、銃で自殺。兄は脱出して難を逃れた。

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隕石635個を採取=「世界一」奪還はならず-南極観測隊が会見・昭和基地(時事通信)

 第51次南極観測隊の本吉洋一隊長らが8日、南極・昭和基地と国立極地研究所(東京都立川市)をつないだテレビ電話会見を行い、新たに隕石(いんせき)635個を採取したことなど、活動成果を報告した。
 二代目「しらせ」の初航海となった51次隊は、予定より約1週間遅れて1月10日に昭和基地沖に接岸。砕氷能力が大幅に向上した「しらせ」だったが、例年の約2倍、4メートル近い厚さの氷に阻まれたといい、本吉隊長は「先代のしらせでは接岸できなかったかもしれない」と語った。
 51次隊では、小島秀康・同研究所教授らが9年ぶりに隕石採集を実施。昭和基地から西へ約600キロ離れたセールロンダーネ山地をスノーモービルなどで延べ17日間探索し、最も大きなもので重さ5キロの隕石を含む、計635個を採取した。
 今回採取されたのは、いずれも小惑星帯由来の隕石。中には、希少な種類も含まれているといい、日本に持ち帰り詳しく分析する。
 日本は約1万6200個の隕石を保有。かつては世界一を誇ったが、昨年4月時点では約1万7300個の米国に水をあけられていた。今回の探査では届かなかったが、極地研は今後6年間で3回の隕石探査を計画しており、世界一奪回を目指している。 

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 紳士服大手「コナカ」(横浜市)の店長(45)と元店長(37)の男性2人が、店長を労働基準法上の管理監督者(管理職)と見なして残業代を支払わないのは違法として同社に残業代約1280万円を支払うよう求めた訴訟で、8日、同社が2人に解決金を支払うことを条件に横浜地裁で和解が成立した。

 解決金の額は非公表。

 2人が加盟する労働組合「全国一般東京東部労組コナカ支部」によると、2人には裁量権や出退勤の自由もなかったが、店長という理由だけで管理職とみなされ、残業代が支払われなかった。同社は2007年10月、内規を変更して店長を非管理職とし、残業代の支払いを認めるようにしたが、それ以前の分については支払いに応じていなかった。

 同社総務部は、「紛争の早期解決のため和解したが、内規変更以前の店長も非管理職と認めたわけではない」としている。

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<漁船銃撃>船長2人を逮捕 位置情報示す衛星通信切る(毎日新聞)

 北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件に関連し、第1管区海上保安本部は10日、2隻の船長2人を北海道海面漁業調整規則違反の疑いで逮捕した。

 逮捕されたのは、第58孝丸(19トン)の平藤孝幸船長(48)▽第63清美丸(同)の小島清美船長(50)=いずれも同町在住。

 1管の調べでは、2容疑者は1月29日、北方領土・国後島沖で操業していたが、銃撃前の4時間半にわたり、漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム(VMS)を故意に切っていた疑い。同規則は出港から入港までの間、VMSを常時作動させなくてはならないと定めている。

 2隻は当初、ロシア側から照明弾を発射されたと説明していたが、その後、銃撃を受けたことが発覚した。1管は区域外操業の疑いもあるとみて調べている。【本間浩昭、坂井友子】

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 平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、自民党を離党した田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)の民主党入りにより、参院で同党の統一会派が原則として採決に加わらない議長を除き過半数を確保することについて、「議席数が増えることはありがたい」と歓迎した。これにより社民党抜きでの法案可決が事実上可能になるが、平野氏は「鳩山政権はあくまでも3党連立政権であることをしっかり認識し、謙虚さを持って対応する」と述べ、連立政権を維持する考えを示した。

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「プリウス」ブレーキに苦情=日米で112件-国交省、トヨタに調査指示(時事通信)
首相「小沢氏は説明責任果たした」(読売新聞)
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菅財務相、新成長戦略を説明へ=カナダG7、6日開幕(時事通信)

 【オタワ時事】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が5~6日(日本時間6~7日)、カナダ北部のイカルウィットで開かれる。日本からは、閣僚として国際会議に初めて参加する菅直人副総理兼財務相と、白川方明日銀総裁が出席。菅財務相は2010年度予算案や新成長戦略、6月までに策定する中期財政フレームなどを説明。内需拡大を掲げる鳩山政権の経済財政運営について、各国の理解を得たい考えだ。
 今回のG7は恒例の共同声明を出さず、各国当局のトップによる率直で自由な意見交換を優先する予定。事前に事務方が議論の内容を詰める従来のG7と異なり、「不確実な部分が多い」(財務省幹部)ため、菅財務相に掛かる負担は大きい。
 会議では、金融危機後の財政出動に伴って悪化した各国の財政状況や、日本の内需拡大策も話題になりそうだ。菅財務相は、6月までに財政健全化目標を作成する方針や、10年度予算案に盛り込んだ子ども手当などを説明するとみられる。 

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【中医協】療養入基料、看護配置と重症度で2段階に(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、療養病棟入院基本料の点数を看護配置と重症度に応じて2段階に設定する改定案を了承した。厚生労働省の改定案には、現在は記録だけが求められている患者の状態像などに関するデータの提出を要件に位置付けることも盛り込まれた。

 療養病棟入院基本料に関してはこのほか、急性期病院の一般病床や介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、自宅などからの転院(入院)患者を病院の療養病棟や有床診の療養病床が受け入れた場合、受け入れ後早い段階の取り組みを評価する加算を新設する方向となっている。
 厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は総会で、「重症や早期の患者、あるいはADLの低い患者を受け入れている病院はこれまで以上に評価するし、そうでないところは多少減額する」と説明した。

 療養病棟入院基本料は現在、入院患者の医療ニーズの高さ(医療区分)や日常生活動作の状況(ADL区分)などに応じて、A-Eの5通りの点数(750-1709点)が設定されている。

 来年度の診療報酬改定ではこれを、▽看護職員と看護補助者を患者20人に対し1人配置している▽医療区分2または3の患者が全体の8割以上-の条件を満たす場合に算定する「療養病棟入院基本料1」と、看護職員と看護補助者を患者25人に対し1人配置している場合に算定する「療養病棟入院基本料2」に再編。それぞれに9通りの点数を設定する。


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「落ちない」合格祈願しおり=札幌市〔地域〕(時事通信)

 札幌市の円山動物園は、飼育しているレッサーパンダの雌の「ココ」と雄の「セイタ」のふんで合格祈願しおりを作った。6日から7日にかけて、限定200枚を無料配布する。木登りが得意なレッサーパンダは、木から決して落ちないことにあやかった。また、ふんにちなんで運を付けるという意味も込めた。
 しおりのサイズは縦15センチ、横3.3センチで、牛乳パックと乾燥させたレッサーパンダのふんから取った繊維が材料。職員が合格の願いを込めて一つ一つ手作りしている。 

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ツイッターつぶやきが意外な波紋 「貴乃花投票者だれか取材競争」(J-CASTニュース)

 「だれが貴乃花親方に入れたのか、これからヨーイドンの取材競争です」。朝日新聞がツイッター上でこうつぶやいたことに、異論が相次いでいる。取材活動で造反者が分かってしまい、無記名投票の意味がなくなるといった批判が多い。取材には真実を追求する役割があるが、どうなのか。

 朝日が「ヨーイドンの取材競争」宣言をしたのは、貴乃花親方が2010年2月1日に日本相撲協会の理事に当選した直後だった。

■朝日「筆足らずの面があり、誤解を与えた」

 その1時間後には、同じツイッター上で、造反者に取材する意図とみられるつぶやきを更新した。「貴乃花親方に入れた人は何を期待しているのか。相撲界はこれからどうなるのか。明日の朝刊で、それを伝えられたらと思います」

 ところが、取材競争の宣言後、ネット上で異論が相次ぐ事態に。キッチュの愛称で知られる放送タレントの松尾貴史さん(49)は、ツイッター上で「何でそんなアホなことするんですか?やめるべきです」と発言し、それが100人に引用のリツイートされる反響を呼んでいる。

 松尾さんは、取材競争をすれば、何のための無記名投票か分からなくなると懸念を明かした。そして、結果として、相撲界の圧力に加担することになると批判している。

 こうした反響に慌てたのか、朝日は宣言から4時間後にツイッター上で釈明した。「筆足らずの面があり、誤解を与えた」と言いながらも、その真意を説明している。

 それによると、取材は「造反者捜し」が目的ではなく、なぜ貴乃花親方に入れたのかを造反者に聞くことで、相撲協会がどう変わるか分かるという。造反者の名前や動機を押さえることは取材の基本であり、そうしないと「ふわふわとした現実を前提に記事を書くことになります」と説明している。

 メディアはみな相撲協会の味方ではと批判されたことについては、そのことを否定したうえで、「味方かどうかは次元の違う問題」としている。

■理事選では3人の造反者が出た

 朝日新聞のこうした説明については、ネット上でさらに異論が出ている。

 ツイッターのつぶやきに付いたはてなブックマークのコメントでは、次のようなものだ。

  「投票結果によって辞職させられるような組織じゃなかったら同意するが、そこすっとばして一般論語っても意味がなかろうに」
  「こういうことをしれっと書ける時点で何かがマヒしてると思うんだけどw」
  「記事として書くなら、貴乃花に投票した親方を誰が辞職に追いやったのか、なのでは?」

 貴乃花親方が当選した理事選では、3人の造反者がいるとされており、安治川親方が2010年2月2日夜になってその一人であることを明かした。ただ、相撲協会を退職することは撤回したものの、今後冷や飯を食う可能性が報じられている。また、もう2人の造反者についても、相撲界で犯人探しが行われていると報じられている。


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夜勤72時間ルールの“救済案”、「根本的な解決にならない」―日医・中川常任理事(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は2月4日の定例記者会見で、中央社会保険医療協議会が審議している来年度診療報酬改定の個別項目(入院)について、これまでの議論に関する日医の見解を発表した。一般病棟の15対1入院基本料を引き下げるとする厚生労働省の方針に対しては、地方の看護師不足などから反対の立場を強調。一般病棟の7対1、または10対1入院基本料で看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(夜勤72時間ルール)のみを満たせない場合に減額を一定程度抑える“救済案”についても、中川常任理事は「そういうものをつくることで、72時間が(算定要件として)固定化される。根本的な解決にはならない」との考えを示した。

 この日の会見では、(1)一般病棟の15対1入院基本料の引き下げ(2)夜勤72時間ルール(3)「栄養サポートチーム(NST)」や「呼吸ケアチーム」に対する加算など、チーム医療への評価(4)「介護支援連携指導料」の新設―の4点に関する見解を発表した。中医協の総会は(3)と(4)について、既に了承している。

 チーム医療の必要性について、中川常任理事は「全く異論はなく、賛成」との考えを強調。NSTと呼吸ケアチームに関する加算の施設基準などで、専門の研修が要件となっている点に関しては、地理的な理由などで職場を離れられない医療者も多いため、「提供されている医療そのものを評価するよう工夫してほしい」と要望した。
 一方、医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、退院後のスムーズな介護サービス導入につなげる「介護支援連携指導料」については、「今回改定での新設に反対」との立場を改めて強調し、まず2008年度の報酬改定で新設された「退院時共同指導料2」を検証するよう求めた。

■72時間ルール緩和、「診療側はあきらめないで」

 来年度改定での夜勤72時間ルール緩和について、中川常任理事は「(中医協の)診療側の委員の方々はあきらめないでほしい。頑張っていただきたい」と述べ、「全面的でなくても、道筋は最低限付けてほしい」と求めた。一方、日本看護協会が主張している64時間への厳格化に対しては、「論外だ。全国的な看護師不足の中で、地域医療の現場をどう考えているのか」と切り捨てた。


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太田前代表の公認取り消し=参院選で公明、責任論に配慮(時事通信)

 公明党は4日午前の中央幹事会で、夏の参院選比例代表への出馬が決まっていた太田昭宏前代表の公認を取り消すことを決めた。64歳の太田氏は「任期中に66歳を超えない」との定年制の例外としていったん公認されたが、世代交代に逆行するとの異論が党内に出ていた。昨年の衆院選惨敗の責任を問う声も根強く、執行部は公認撤回の方向で検討していた。
 代表経験者の公認取り消しは異例の事態と言えるが、井上義久幹事長はこの後の記者会見で「(太田氏は)候補として戦うよりも、前代表として全国を回った方が効率がいい。影響力を生かし切れるとの判断で見送った。理由はこれのみだ」と説明した。 

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ゼネコントップ聴取 胆沢ダム受注時の社長ら(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」(東京都港区)や「清水建設」(同)、「大成建設」(新宿区)の受注時の社長らから一斉に事情聴取したことが30日、関係者への取材で分かった。工事受注に至る経緯や小沢氏側への裏献金の有無などについて説明を求めたとみられる。

 聴取されたのは、鹿島会長(75)や大成建設相談役最高顧問(73)、清水建設幹部ら。

 鹿島と清水は平成16年10月、別の1社と共同企業体(JV)を組み、胆沢ダム本体工事を約216億円で受注。大成は17年3月、3社JVでダム関連工事を約168億円で受注した。鹿島会長は8~17年に、大成最高顧問は13~19年にそれぞれ社長を務めていた。

 特捜部は、陸山会が16年10月に購入した土地代金の原資4億円や、17年3~5月に陸山会に出入金された4億円について、胆沢ダム工事を受注したゼネコンからの裏献金が含まれている疑いがあるとみて捜査。

 年明けから各社の担当者から任意聴取を継続しているほか、13日には鹿島本社を家宅捜索。19日には同工事を下請け受注した中堅ゼネコン「宮本組」(兵庫県姫路市)や「山崎建設」(東京都中央区)を捜索していた。

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近づく“春” 熱海市でアタミザクラが見ごろ (産経新聞)

 静岡県熱海市で、日本で最も早咲きといわれるカンザクラの一種、アタミザクラが見ごろを迎えている。市内中心部を流れる糸川沿いの遊歩道では、写真を撮るなど多くの人が春を思わせる淡いピンク色の花を楽しんでいる。

 熱海市によると、市内には約1200本のアタミザクラの木があり、今シーズンは前年より8日早い12月17日に開花を確認。開花期間は約1カ月と長く、2月中旬ごろまで楽しめるという。  

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NYタイムズ「命に関わる問題軽視」 トヨタ、米メディアから「大逆風」(J-CASTニュース)

 トヨタ自動車がアクセルペダルの不具合で大量のリコールを発表した問題で、米国内で同社への風当たりが強まっている。特に米メディアでは、この問題が大きく報じられており、対応が後手に回っていることを批判する論調も目立つ。特に、タイム誌の「リコール・トップ10」という特集では、中国製のメラミン入り粉ミルク事件などを押さえて1位にランクインするという不名誉ぶりだ。

 今回のリコールをめぐっては、リコール対象の8車種について販売の一時停止やラインの停止が発表されたこともあって、米国内でトヨタへの批判が広がっている。メディアも、その例外ではない。

■トヨタ側の対応の遅さが際だつ記事内容

 例えば米タイム誌は1月29日、「製品リコール・トップ10」と題したランキングを発表したが、その1位は「トヨタの欠陥ペダル」。ベビーベッドでの死亡事故、中国製粉ミルクの事故、ブリヂストン・ファイアストン(現ブリヂストン・アメリカズ・インク)製のタイヤのリコールなどを押しのけてのランクインだ。

 ランクインの理由を説明した記事では、トヨタが全世界でのリコールの対象にした台数が900万台以上にのぼることを、

  「これは多い。実際、これは全自動車メーカーが09年に全米で販売した自動車の台数と、ほとんど同じだ」

と論評。リコールの対象の大きさが上位ランクインの一因となったようだ。

 一方、トヨタの対応方針を批判するメディアもある。ニューヨーク・タイムズ紙は、2月1日には「トヨタは、命に関わる問題に気付くのが遅かった」と題した長文記事を掲載。一連の問題の発端となった事故は02年に表面化していたにもかかわらず、09年11月の段階でも、問題のマットを取り外すように呼びかけるという対応にとどまっていたことから、

  「ほとんど全てのステップで、トヨタは人気車種に起こった『急加速』問題の深刻さを軽視した」

などと非難した。グラフや表も豊富で、その中でも、事故とトヨタ側の対応を対比する形での一覧表は、トヨタ側の対応の遅さが際だつ内容になっている。

■「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」

 さらに、生産ラインの一部で不具合が起こった際、作業者がライン全体を止めることができる「アンドンコード」と呼ばれる仕組みを引き合いに、

  「最も広い意味では、トヨタ自身が、この問題についてアンドンコードを引っ張ることが出来ず、大きくなりつつあった安全問題を『ちょっとした不具合』としか扱わなかった」と論評した。

 「アンドンコード」は、作業者が早期にトラブルを報告することで、大きなトラブルに繋がることを防ぐことを目的としたものだが、今回のリコールでは、この仕組みが機能しなかったことを指摘したものだ。

 「モータートレンド」「オートモーティブニュース」といった専門サイトも、「トヨタ・リコール危機」と題して、かなりのスペースを割いており、販売店に対して行ったアンケートの結果などを伝えている。

 テレビでも大きく報じられており、例えばCBSテレビは

  「トヨタは、クルマと同様に、そのイメージも修復(repair)しようと躍起だ」

と、米国内の自動車ショーの様子を皮肉って伝えた。

 また、AP通信は、1月31日、

  「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」

との記事を配信。トヨタ、JAL、ソニーの3社の最近の現状を伝えるとともに、

  「日本では、リコールは日本国内市場に影響しないため、(一連のリコールの)ニュースに対する反応は(米国よりも)落ち着いている。日本人は、ハイブリッド車や、その他の環境に対する取り組みなど、トヨタが自動車市場で主導的な役割を果たしていることを誇りに思っている」

と、米国と日本との温度差を紹介している。


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